はじめに
突然ですが、質問です。
あなたは「働けなくなったとき」のことを、具体的に考えたことがありますか？
住宅ローンがある。子どもがいる。共働きで家計を回している。そんな状況で、自分の収入が突然消えたとしたら。
「会社員だから傷病手当金がある。しばらくは大丈夫」
そう思った方、少し待ってください。傷病手当金には期限があります。1年6ヶ月。その後のことを、誰かに教えてもらったことがありますか？
私はありませんでした。自分で調べるまで、「その後」を真剣に考えたことすらなかった。
傷病手当金とは何か、そして限界とは
傷病手当金とは、病気やケガで働けなくなった会社員が受け取れる公的給付金です。計算の基準は手取りではなく額面（総支給額）で、その約3分の2が支給されます。たとえば月収30万円（額面）の人なら、約20万円が目安です。ただし受給中も社会保険料は引かれるため、実際の手取りはこれより少なくなります。
急に働けなくなっても収入がすぐゼロにならないのは、会社員の大きな強みです。
しかし、この制度には決定的な限界があります。
傷病手当金は、支給開始から最長1年6ヶ月で終わります。
1年6ヶ月後に回復していれば問題ありません。でも、もし回復していなかったら？長期的な病気やケガで、まだ働けない状態が続いていたら？
その後の収入は、どこから来るのでしょうか。
傷病手当金が終わった後の家計シミュレーション
我が家の数字で考えてみます。
- 私（みずがめ）の手取り：約33万円
- 妻の手取り：約16万円（時短勤務）
- 世帯手取り合計：約49万円
- 住宅ローン：8万7千円
- 食費・光熱費・通信費等の生活費：約15万円
- 最低限の支出合計：約24万円
この状態で私が就業不能になった場合を考えます。
傷病手当金が出ている1年6ヶ月の間は、一定額が支給されます。妻の収入16万円と合わせれば、最低限の支出24万円はなんとか賄える水準です。
問題は1年6ヶ月後です。
傷病手当金が終わると、収入は妻の16万円のみになります。支出24万円に対して毎月8万円の赤字。積立や貯金を切り崩しながら生活することになります。
「障害年金があるじゃないか」という意見もあります。障害年金は重要な制度ですが、受給条件は複雑で、障害の程度や審査の結果によっては受け取れないケースもあります。障害年金を前提に家計を設計するのは慎重であるべきだと思っています。
妻が就業不能になった場合も考えてみる
ここまで私が就業不能になった場合を考えてきましたが、妻が就業不能になった場合も考えておく必要があります。
妻の手取りは時短勤務で約16万円。一見「なくなっても私の収入で生活費は賄える」と思うかもしれません。しかしここに見落としがあります。
私の手取り約33万円は、毎月相当数の残業をした結果の金額です。妻が就業不能になれば、子どもの送迎や世話を私が担うことになり、残業どころか定時退社すら難しくなる可能性があります。残業がなくなれば手取りは大きく下がります。
つまり妻が就業不能になると、「妻の収入が消える」だけでなく「私の収入も下がる」というダブルパンチになりうるのです。さらに積立が止まれば、老後の資産形成にも影響が出ます。
「致命傷ではないが、ジワジワと効いてくるリスク」。これが妻の就業不能です。
就業不能保険とは何か
では、どう備えるか。その前に、就業不能保険という保険を整理しておきます。
就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額が支給される民間の保険です。よく混同される医療保険との違いは明確で、医療保険は「治療費や入院費」をカバーするのに対し、就業不能保険は「働けない間の生活費」をカバーします。
入院中は医療保険の給付金が出ても、退院後に在宅療養が続いて働けない状態が長引いた場合、医療保険の給付は止まります。生活費は毎月かかり続けるのに、収入が戻らない。就業不能保険はそのギャップを埋めるための保険です。
就業不能保険には給付が始まるまでの「免責期間」があります。多くの商品では就業不能になってから60日または180日が経過してから給付が開始されます。この期間中は傷病手当金や貯蓄で対応することになります。
私の設計思想
就業不能保険を検討するうえで重要なのが、傷病手当金との組み合わせ方です。
傷病手当金が出ている1年6ヶ月間は、収入が一定程度確保できます。問題はその後。であれば、最初の1年6ヶ月は給付を抑えた設計にして保険料を安くし、傷病手当金が終わるタイミングで給付がフルになるよう組み合わせるのが合理的です。
公的制度という土台があるからこそ、民間の保険は最小限のコストで効率的に補完できる。これが私の考え方です。
いつまで就業不能保険を掛けるか
就業不能保険の保険期間をいつまでにするかも、重要な論点です。
私の考えは、死亡保険と同じ期間でいいというものです。死亡保険をかける理由は「自分が死んだとき、残された家族が困らないようにするため」です。就業不能保険をかける理由も本質的には同じで、「自分が働けなくなったとき、家族が困らないようにするため」です。
家族への責任が大きい期間、つまり子どもが独立するまで、住宅ローンが終わるまでの間が、保険の必要性が最も高い時期です。
ただ一点補足すると、就業不能保険は「家族のため」だけでなく「自分自身のため」でもあります。老後の生活費をまかなえるだけの資産が積み上がっていれば、保険がなくても対応できます。逆に言えば、資産形成が十分でない間は就業不能保険の役割は大きい。
私の場合、60歳での退職を目標にしているため、60歳までを保険期間として設定しました。60歳時点で資産形成がある程度完了していれば、その後は保険に頼らなくていい状態になっているはずという考え方です。
なぜ就業不能保険は普及しないのか
重要な保険なのに、なぜ広まっていないのでしょうか。
理由のひとつは、リスクの解像度が低いことだと思います。「死んだら家族が困る」はイメージしやすい。だから死亡保険は売れます。しかし「生きながら長期間働けなくなる」はイメージしにくい。傷病手当金の存在を知っていても、「1年6ヶ月で終わる」ことまで知っている人は多くありません。
「会社員だから大丈夫」という思い込みが、リスクの解像度を下げていた。私自身、調べるまでまさにそうでした。
私がこの保険を選んだ理由
1歳の子どもがいます。住宅ローンがあります。妻と共働きで家計を回しています。
シミュレーションしてみて分かったのは、傷病手当金が終わった後の家計は毎月8万円ずつ赤字になるということでした。その状態が何年も続いたとき、家族の選択肢は確実に狭まっていきます。
私が考える自由とは、「選択できる権利」です。お金も時間も、選択肢がなければ自由はない。就業不能リスクに備えることは、その選択肢を守ることだと思っています。
就業不能保険は「損失が大きく、確率が低いリスク」に備えるものです。確率が低いから不要ではなく、起きたときのダメージが大きいから備える。それが保険の本質だと思っています。
会社員だから大丈夫、傷病手当金があるから安心。その思考が、1年6ヶ月後の家計の崩壊につながりかねない。この記事を読んで、一度でも「その後」を考えるきっかけになれば嬉しいです。
まとめ
傷病手当金は心強い制度ですが、1年6ヶ月で終わります。その後に長期間働けない状態が続いた場合、家計への影響は深刻です。就業不能保険は、その空白を埋めるための選択肢のひとつです。
損失大・確率小のリスクに備えることが保険の本質。会社員も、例外ではないと思っています。
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